「中古住宅って大丈夫？」
その不安、データで全部解消します

「家を買うなら新築」という常識が、静かに崩れ始めています。その背景にあるのは、価格の上昇です。

一方で、中古住宅市場は大きく動いています。2025年の中古住宅買取再販市場は前年比18.8%増の約6万2,700戸（見込み）と急成長。「プロが買い取って、きれいにリノベして売る」という事業モデルが普及し、中古でも高品質な住まいを手に入れやすくなりました。

日本の中古流通はまだ14.5%——海外との差が示す「伸びしろ」

日本の住宅流通における中古住宅の比率はわずか14.5%。米国が81%、英国が89%であることを考えると、日本市場はまだまだ発展途上です。政府もこの状況を認識しており、中古住宅の流通促進・リノベーション支援を積極的に推進しています。補助金・税制優遇が年々拡充されているのも、この政策の一環です。

「中古は怖い」という感覚は理解できます。でも、その「怖さ」の多くは情報不足から来ています。正しい知識と手順を踏めば、中古住宅は十分に安心できる選択肢です。以下で一つひとつ解消していきましょう。

国土交通省の調査によると、中古住宅購入に際して最も不安を感じるのは「構造上の問題」（54.0%）、次いで「耐震基準」（41.8%）です。これらの不安は具体的な方法で解消できます。

耐震性の確認は、「新耐震か旧耐震か」だけで判断しないことが重要です。以下の3つのステップで確認しましょう。

1. 建築確認日で「新耐震か旧耐震か」を確認する

1981年6月1日以降に建築確認を受けた物件は「新耐震基準」。この基準は阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、震度6強〜7程度の地震でも「倒壊しない」レベルを想定しています。登記簿の建築年ではなく「建築確認日」で判断することがポイントです。

2. インスペクションを実施する（費用：3〜5万円）

国土交通省認定の「既存住宅状況調査技術者」が、基礎・壁・床・屋根・外壁などを目視・打診で調査します。費用は一般的に3〜5万円（延床面積・築年数によって変動）。調査は2〜3時間程度で、調査報告書を受け取れます。売主がインスペクション済みの物件では報告書を開示してもらいましょう。

3. 旧耐震なら耐震診断＋補強工事を検討する

旧耐震基準（1981年5月以前）の物件でも、耐震診断（費用：5〜20万円程度）を実施し、問題箇所に耐震補強工事を行えば現行基準に近づけることができます。木造一戸建ての耐震補強費用の目安は150〜250万円。自治体によっては補助金が出るケースもあります。「耐震基準適合証明書」を取得できれば、住宅ローン減税の対象にもなります。

中古住宅のリノベーションには国・自治体の補助金が利用できるケースが多く、うまく活用すれば数十〜数百万円の負担軽減が可能です。2026年現在の主な制度をまとめます。

国の補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」として4制度（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ）が一体運用されています。条件が整えば複数の補助金を組み合わせて総額300〜400万円規模の支援を受けられるケースもあります。ひかリノベのようなワンストップ型会社は補助金申請のサポートも行っているため、漏れなく活用したい方にはおすすめです。

中古住宅＋リノベーションは、正しい知識と手順を踏めば、新築より賢い選択になり得ます。最後に成功の5つのポイントをまとめます。

「中古は怖い」という感情は、情報と手順で必ず解消できます。新築9,383万円の時代に、中古＋リノベという選択肢は「節約」ではなく「賢い選択」です。まずは資料請求・相談から一歩踏み出してみてください。