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2026年 年収別 住宅ローン借入シミュレーション

年収別 住宅ローン
借入可能額シミュレーション【2026年】
年収300万〜1000万の目安と注意点

「借入可能額」と「無理なく返せる額」は別物です。銀行が認める最大額を借りることが本当に正解かを、年収別のシミュレーションで確認しましょう。

借入可能額 ≠ 無理なく返せる額
まずこの違いを理解することが大切です
モゲチェックで実際の上限を5分で確認する →

最終更新:2026年5月26日

TL;DR
結論:年収500万なら「最大4,500万円」借りられるが、「無理なく返せる額」は約3,500万円。差額1,000万円が破綻リスクの正体。

銀行が認める「借入可能額」と「無理なく返せる額」には1〜2割の差があります。最大額で借りると手取り収入の40〜50%が返済に消え、教育費・老後資金の余裕がなくなります。手取り月収の25〜30%以内が安全圏。さらに諸費用(物件価格の3〜7%)、金利差(0.5%と1.5%で総額578万円差)も要チェックです。

年収×9倍借入可能額の最大目安
(低金利時)
25〜30%手取り月収に対する
安全な返済比率
3〜7%諸費用の目安
(物件価格に対し)
578万円金利0.5% vs 1.5%
の総返済差額
📋 この記事でわかること
  • 借入可能額の計算の仕組み(返済比率・金利・年数)
  • 年収300〜1000万円別の借入可能額目安と月々の返済額シミュレーション
  • 「借入可能額」と「無理なく返せる額」の実質的な違い
  • 諸費用(物件価格の3〜7%)の見落としを防ぐ方法
  • ペアローンで借入上限を上げるメリット・デメリット
  • 金利0.5%と1.5%の違いが総返済額に与える影響

📐借入可能額の計算の仕組み(返済比率・金利・年数)

銀行が住宅ローンの借入可能額を計算するとき、主に「返済比率(DTI)」という指標を使います。返済比率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合です。

借入可能額を決める主な3つの要素

  • ① 返済比率(DTI):多くの銀行で年収の30〜35%が上限目安
  • ② 金利:低金利ほど月々の返済額が下がり、借入可能額が増える
  • ③ 返済期間:期間が長いほど月々の返済額が下がり、借入可能額が増える

たとえば年収500万円・金利0.5%・35年返済・返済比率上限35%の場合、年間返済可能額は175万円(500万×35%)、月々約14.6万円まで返済できます。金利0.5%・35年で月14.6万円の返済に対応できる借入額は約4,800万円程度が目安です。

審査では「審査金利」が使われることがある
  • 一部の銀行では、実際の適用金利ではなく「3〜4%」などの審査用の想定金利で借入可能額を計算します
  • その場合、実際の適用金利より借入可能額が少なくなります
  • この計算方法は「ストレス金利」とも呼ばれ、将来の金利上昇に備えた設計です

📊結論:年収別 借入可能額 比較ランキング(300万〜1000万・いくら借りられる?)

年収300万→2,700万円500万→4,500万円1,000万→9,000万円が借入可能額の目安。年収倍率は全帯で約9倍と均一です(金利0.5%・35年・返済比率35%上限の場合)。
年収別 住宅ローン借入可能額(最大)の目安
2,000万 4,000万 6,000万 8,000万 10,000万 年収300万 2,700万円 年収400万 3,600万円 年収500万 4,500万円 年収600万 5,400万円 年収700万 6,300万円 年収800万 7,200万円 年収1,000万 9,000万円 ※金利0.5%・35年・返済比率35%上限・他借入なしの場合の目安 年収倍率:いずれも約9倍

※審査金利(3〜4%想定)を採用する銀行では借入可能額が大幅に下がります。

以下は年収別の借入可能額の目安シミュレーションです。条件:金利0.5%・35年返済・返済比率上限35%・他のローンなしで計算しています。

年収 年収の
最大7倍目安
借入可能額
目安(※)
月々の
返済額目安
年収倍率
目安
300万円 2,100万円 約2,700万円 約6.5万円 9.0倍
400万円 2,800万円 約3,600万円 約8.7万円 9.0倍
500万円 3,500万円 約4,500万円 約10.9万円 9.0倍
600万円 4,200万円 約5,400万円 約13.1万円 9.0倍
700万円 4,900万円 約6,300万円 約15.3万円 9.0倍
800万円 5,600万円 約7,200万円 約17.5万円 9.0倍
1,000万円 7,000万円 約9,000万円 約21.8万円 9.0倍

※上記の借入可能額は「金利0.5%・返済期間35年・返済比率35%上限・他借入なし」という条件でのシミュレーション例です。実際の借入可能額は各金融機関の審査基準・適用金利・他のローン残高・勤続年数などにより大きく異なります。審査金利(3〜4%想定)で計算する銀行では借入可能額が大幅に下がります。

「借入可能額」は上限であって理想額ではありません
  • 銀行が認める上限まで借りることが「正解」ではありません
  • 生活費・教育費・老後資金なども考慮した「実際に無理なく返せる額」を考えることが重要です
  • 返済比率35%は高すぎる場合があります(次のセクションで詳しく解説)

💡結論:「借入可能額」と「無理なく返せる額」の違い・どっちで考えるべき?

必ず「無理なく返せる額」基準で考えるのが正解。借入可能額の最大で組むと、年収500万円の場合に手取り月収の40〜50%が返済に消え、教育費・老後資金が確保できなくなります。
📊 最大借入額 vs 無理なく返せる額(年収別の差分)
年収400万円 最大3,600万安全2,800万
最大借入:3,600万円
無理なく:2,800万円
年収500万円 最大4,500万安全3,500万
最大借入:4,500万円
無理なく:3,500万円
年収700万円 最大6,300万安全4,900万
最大借入:6,300万円
無理なく:4,900万円

※「無理なく返せる額」は手取り月収の25%を返済額とした概算値(金利0.5%・35年)。差額は将来の教育費・老後資金・修繕費に充当するゆとりとして必要です。

銀行が計算する「借入可能額」は、あくまで審査上の上限です。実際の生活では、住宅ローン以外にもさまざまな支出があります。

銀行の「借入可能額」の考え方

年収×返済比率(35%上限)で計算。

税金・社会保険料を差し引く前の税込み年収が基準となるため、手取りで考えると実際の返済負担はさらに重くなります。

実際に「無理なく返せる額」の目安

手取り月収の25〜30%以内が実態の目安とされています。

たとえば手取り月収35万円なら月々の返済は8.75〜10.5万円程度が目安です。教育費・老後資金・突発的な支出にも備えるためには、余裕を持った設定が重要です。

年収500万円で税込みの返済比率35%(約15.3万円/月)で借りた場合、手取りが月32〜35万円程度だとすると、返済負担率は手取りの43〜48%程度になります。これは家計的にかなり厳しい水準です。

💰結論:見落としがちな諸費用はいくら?(物件価格の3〜7%の内訳比較)

3,000万円の物件なら諸費用は90〜210万円。最も大きいのは仲介手数料(約3%+6万円)住宅ローン事務手数料(借入額の1〜2%)。フルローン可能な銀行は限られるため、自己資金で用意するのが基本です。
諸費用の構成内訳(3,000万円物件・約180万円の場合の目安)
合計 約180万円 仲介手数料 約100万円(55%) 登記費用 約30万円(17%) ローン事務手数料 約30万円(17%) 火災保険 約12万円(7%) 印紙税・固都税清算等 約8万円(4%) ※物件価格3,000万円・借入額3,000万円・建売新築の概算ケース

※物件・地域・借入額により変動。中古物件は仲介手数料が大きくなる傾向。

住宅購入の際は、物件価格だけでなく諸費用も必要です。この費用を見落として「頭金が足りなかった」「思ったより現金が必要だった」というケースは非常に多いです。

費用の種類 目安 備考
仲介手数料 物件価格の約3%+6万円 仲介業者を通じた購入の場合
登記費用(登録免許税・司法書士) 数十万円程度 物件価格・ローン金額による
住宅ローン事務手数料 借入額の1〜2%程度 金融機関による
火災保険料 数万〜数十万円 契約期間・建物の構造による
印紙税 数千円〜数万円 売買契約書・ローン契約書に必要
固定資産税・都市計画税の精算 引き渡し日以降の日割り分 引き渡し時に清算
合計目安 物件価格の3〜7%程度

3,000万円の物件であれば90万〜210万円程度の諸費用が発生する計算です。この費用は住宅ローンに含めることが難しい場合(一部の銀行は諸費用ローンを提供していますが)、自己資金として用意しておく必要があります。

「頭金ゼロ・フルローン」の落とし穴
  • 頭金なしでもフルローンは組めますが、借入総額が増えるため利息負担が増加します
  • 諸費用も含めたフルローンは一部の銀行のみ対応しています
  • 自己資金が少ない場合、万が一の際のリスクが高まります

👫結論:ペアローン vs 単独ローン どっちが得?借入上限を上げる方法と落とし穴

共働き継続が確実ならペアローン有利(借入額UP・住宅ローン控除も2人分)。ただし育休・離婚・転職リスクを考えると単独ローン+収入合算の方が無難なケースも。片方の収入のみで返済できる額が安全圏の目安です。

夫婦共働きの場合、それぞれが住宅ローンを借り入れる「ペアローン」を利用することで、借入可能額を大幅に増やすことができます。

ペアローンとは

夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる仕組みです。夫が2,500万円・妻が2,000万円を借り入れれば合計4,500万円のローンを組めます。

ペアローンのメリット

借入可能額を大幅に増やせる

それぞれが住宅ローン控除を利用できる

それぞれが団信(生命保険)に加入できる

片方が亡くなった場合に自分の借入分が免除される

ペアローンのデメリット

片方が退職・育休で収入が減ると返済が苦しくなる

離婚した場合の処理が複雑になる

それぞれが諸費用・手数料を負担する(2本分)

どちらかが転職などで収入が不安定になるリスク

ペアローンは共働きが続く前提での制度です。特に育休・産休・転職などで一時的に収入が減る可能性がある場合は、片方の収入だけで返済できるかをシミュレーションしておくことが重要です。

実際の上限額は
モゲチェックで5分で確認できる

年収・物件情報・家族構成を入力するだけで、自分が実際に借りられる金額の上限が即時表示されます。ペアローンのシミュレーションも可能です。

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📈金利によって大きく変わる(0.5%と1.5%の具体的な違い)

借入可能額のシミュレーションをする際、金利の違いは非常に大きな影響を与えます。「たった1%の差」と思いがちですが、3,000万円・35年の借入では総返済額に数百万円の差が生まれます。

3,000万円・35年借入の場合の比較

金利 月々の返済額 総返済額 利息総額
0.5% 約77,900円 約3,273万円 約273万円
1.0% 約84,700円 約3,558万円 約558万円
1.5% 約91,700円 約3,851万円 約851万円
2.0% 約99,200円 約4,166万円 約1,166万円

※上記は概算シミュレーションです。元利均等返済・35年返済・借入3,000万円で計算しています。実際の返済額は金融機関・返済方法等により異なります。

金利0.5%の場合 — 利息総額:約273万円
約273万円
金利1.5%の場合 — 利息総額:約851万円
約851万円

※借入3,000万円・35年返済での概算比較です。実際の金利は審査状況・金融機関・申し込み時期により異なります。

金利0.5%と1.5%の利息差は約578万円です。これは金融機関選びと申し込みタイミングの重要性を示しています。モゲチェックでは複数の金融機関の金利を比較しながら、自分の条件に合った最適な銀行を選ぶことができます。

🔄年収が上がったら借り換えを検討すべき理由

住宅ローンは「組んだら終わり」ではありません。年収が上がったり、金利環境が変わったりすることで、借り換えによって返済条件を改善できる場合があります。

「最初に組んだローンを最後まで返し続けるのが当たり前」という考え方は見直す価値があります。住宅ローンは30〜35年という長期間の契約です。その間に自分の状況も市場環境も変化します。定期的に現状確認することが重要です。

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よくある質問(FAQ)

Q 年収の何倍まで住宅ローンを借りられますか?
A

一般的な目安として年収の5〜7倍程度と言われています。ただし金利が低い現在の環境では、返済比率35%の上限まで借りると年収の8〜9倍以上になることもあります。重要なのは「借りられる上限額」ではなく「実際に無理なく返せる額」です。手取り月収の25〜30%以内を目安にした計算もあわせて確認することをおすすめします。

Q 共働きの場合、借入可能額はどう変わりますか?
A

共働きの場合はペアローン(夫婦それぞれが借り入れ)または収入合算(どちらかがもう一方の収入を合算して申し込む)という方法で借入可能額を増やせます。ただし、片方が退職・育休などで収入が減少した場合のリスクも考慮する必要があります。モゲチェックでは共働きのケースも含めてシミュレーションできます。

Q 自営業・フリーランスの場合、年収はどのように認定されますか?
A

自営業・フリーランスの場合、審査上の年収は「売上」ではなく「所得(確定申告書上の所得金額)」が使われることが一般的です。経費を多く計上して節税している場合、審査上の年収が低くなり借入可能額が減少する可能性があります。直近2〜3年分の確定申告書の平均所得で判断されることが多いです。

Q 審査で使われる年収と実際の年収は違うのですか?
A

はい、異なる場合があります。銀行の審査では「源泉徴収票の支払金額(税込み年収)」が使われることが多いですが、残業代・ボーナスの変動分を除いた基本給ベースで判断される場合もあります。また、会社員でも歩合制収入が多い場合は、安定収入部分のみを採用されることがあります。実際の審査年収は事前に各銀行に確認するか、モゲチェックでシミュレーションして確認するのが確実です。

Q 返済が苦しくなった場合はどうすればよいですか?
A

返済が苦しくなった場合はまず金融機関に相談することが重要です。返済条件の変更(返済期間の延長・一時的な返済猶予など)に応じてもらえる場合があります。また、金利が下がっている場合は借り換えで月々の返済額を減らせる可能性もあります。返済困難になってから相談するより、早めに相談することで選択肢が増えます。住宅金融支援機構や各地の「住まいの相談窓口」も活用できます。

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